パナソニックHDは、高齢者と離れて暮らす家族をつなぐDX介護予防サービス「デジタル同居」で、対面ではなくチャットを用いた3カ月間の介入を実施し、2025年11月末時点の検証で改善傾向を確認した。介護予防期の高齢者20人と子世代が参加し、介入前後比較で身体・精神心理・社会的リスク、栄養、総合評価が改善傾向となり、認知症気づきチェックシートと高齢者うつ尺度（GDS）では統計的に優位な改善傾向が示唆された。AIチャットボットとアクティビティトラッカーで得たデータから、理学療法士や栄養専門家などの知見に基づく介入方針をAIで作成し、性格特性や地域の「通いの場」なども踏まえて提案を継続したという。人的支援が手薄になりやすい中でも、遠隔・非対面で介護予防を広げる可能性が焦点となる。今後は自治体や企業との連携検証を拡大し、2026年1月のCES2026で展示する予定。
【関連情報（出展）】
CES2026（米ラスベガス）2026年1月
source: PR TIMES