AIソリューションを手がける株式会社パブリックテクノロジーズ（東京都中央区）は、企業の現場業務にAIを組み込むBtoB事業「パブテクAIビジネス」を立ち上げました。対象は日本企業の約99.7％を占め、雇用の約7割・付加価値の約53％を生み出す中小企業で、在庫管理や需要予測、生産計画、サプライチェーン最適化などをAIで高度化し、生産性向上につなげます。
同社はこれまで、自治体向けスーパーアプリ「パブテク」や行政専用AIツール「パブテクAI行政」を提供してきました。今回の新事業では、こうした行政領域で蓄積したAI活用ノウハウを民間企業に展開。コンサル主導やパッケージ販売ではなく、現場に入り込んだヒアリングとデータ分析で課題を抽出し、プロトタイプの短期開発と改善サイクルを繰り返す「伴走型」を特徴とします。
導入プロセスは、①現状把握と業務棚卸、②DX戦略と投資対効果を含むロードマップ設計、③短期PoC（概念実証）・MVP（最小機能製品）開発、④定着支援と継続改善という4段階で構成。属人化しているベテラン社員のノウハウなど「暗黙知」をAIで構造化し、在庫の適正在庫化や納期遵守率の改善、経営ダッシュボードによる意思決定の高速化など、具体的なKPI向上を目指します。
同社は今後、地方の製造業や物流業などへの展開を進める方針で、法改正や業務変更、新技術にも継続対応するとしています。人口減少と人手不足が進むなか、現場の知恵を損なわずに標準化・自動化を進められるかが、中小企業の競争力維持と地域経済の活性化を左右しそうです。
【サービス情報】
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source: PR TIMES