京都府警察とSBI新生銀行を含む金融機関10行は12月15日、特殊詐欺やSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の被害拡大を防ぐため、口座情報をリアルタイム共有し凍結要請に即応する「京都モデル」の運用を始めました。被害金の受け渡しに不正口座が使われる事例増加を受け、府警と協定行が対策協定を結んだものです。従来は警察が不正口座情報を提供し、各行が振込元や同一名義口座の有無を確認する流れでしたが、京都モデルでは府警が詐欺利用を確認次第、協定行へ即時凍結を要請し、協定行は凍結と同時に捜査に有益な情報を府警へ即時回答します。これにより被害金の確保と迅速な捜査につなげます。今後は警察庁・金融庁の要請も踏まえ、法人口座を含む不正利用対策を強化し、官民連携で未然防止と被害回復の実効性向上が焦点となります。
商品情報
協定行（金融機関コード順）：セブン銀行、ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、auじぶん銀行、イオン銀行、ローソン銀行、みんなの銀行、UI銀行、SBI新生銀行（2025年12月15日現在）
source: PR TIMES