帝国データバンクの分析によると、2024年度の国内企業の平均借入金利は1.20%となり、前年度から0.16ポイント上昇した。上昇は3年連続で、上げ幅は2006年度の調査開始以降で最大となった。平均借入金利は2年連続で1%を上回った。
平均借入金利は、有利子負債（借入金、社債、CPなど）に対する支払利息の割合で算出し、極端な値の影響を除くためトリム平均を採用した。背景には、低金利だったコロナ融資の借り換え進行や一般融資の金利上昇がある。2024年度は長期金利が1%を大きく上回り、長期金利が平均借入金利を上回るのは調査開始以来初めてとなった。
都道府県別では奈良県が0.86%で最も低く、香川県0.93%、鳥取県0.94%が続いた。前年差では徳島県を除く46都道府県で上昇した。コロナ融資の利子補給が、融資実行時点から無利子となる方式か、後日の補給（営業外収益計上）かといった制度差も地域差の一因とされる。
今後は日銀の利上げ観測や利子補給期間の終了が重なり、2025年度も借入金利が上がる可能性がある。急な金利上昇は過剰債務や収益力の弱い企業の負担増につながるため、資金繰りや業績への影響が広がるか注視が必要だ。
source: PR TIMES