Legal AIは2025年12月18日、司法書士法人永田町事務所代表の加陽麻里布氏が同社プロジェクトに参画したと明らかにしました。月間1000件超の相談実績を持つ加陽氏の知見を取り込み、「訴状など書面作成」機能の精度向上を狙います。
同社は、誹謗中傷や相続、登記などの手続きをAIが案内し、本人が専門家に頼らず手続きを進めやすくする構想を掲げます。本人訴訟（弁護士を付けずに当事者が行う訴訟）支援にも踏み込み、経済的理由で法的対応を断念するケースの減少を目標に据えます。取り組みの資金面では、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で支援募集を続けています。
今後は、実務家の視点を反映した書面生成や手続き導線の整備が進む一方、利用者が誤解なく使える説明設計や運用体制の透明性が普及の鍵になりそうです。
【キャンペーン情報】
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source: PR TIMES