東京都福祉局が新たに設けた「共生社会の理念に賛同する企業・団体」の制度で、日本マネジメント総合研究所合同会社（東京都港区）が第1回の登録企業の一社となりました。同制度は、東京都の長期ビジョン「2050東京戦略」のうち、戦略9「障害の有無に関わらず誰もが輝ける社会の実現」を具体化する取り組みとして位置付けられています。
同社は、経営と人権・ESG（環境・社会・ガバナンス）を結び付けた活動を継続しており、がんや精神疾患など長期療養が必要な人に向けた「おうち入院カルテ」、がん患者と家族の心のケアを支援する「がんと心のリゾート」、虐待やハラスメントの防止に取り組む「毒親ラボ」など複数のプロジェクトを展開しています。これらは障がい・疾患の有無を問わず、個々の事情を尊重した働き方や生活環境づくりを支援する内容となっています。
また、理事長の戸村智憲氏自身がパニック障がいとうつ病の当事者経験を公表し、「障害者職業生活相談員」資格を取得するなど、経営トップ自らが当事者目線での人権・共生の実践と啓発に取り組んでいる点も特徴です。同社は、企業内の人材マネジメントだけでなく、研修や情報発信を通じて他企業や自治体へのノウハウ提供も行っており、ビジネスプロセス全体で社会課題の解決を目指す姿勢を示しています。
東京都の新制度は、登録企業・団体の取り組みを周知することで、障がい者理解と共生の取り組みを他の事業者へ広げる狙いがあります。今後は、登録企業の具体的な事例の蓄積と、それをどう横展開していくかが、都内全体の共生社会づくりの進展を左右するとみられます。
【関連情報：東京都の取り組み】
共生社会の理念に賛同する企業・団体制度 概要
2050東京戦略（戦略9 共生社会）の一環として位置付け
登録企業・団体の一覧や取り組み紹介を順次公開予定
【関連情報：日本マネジメント総合研究所の主なプロジェクト】
おうち入院カルテ（在宅療養者や家族向け支援）
がんと心のリゾート（がん患者と家族の心のケア）
毒親ラボ（虐待防止・人権啓発の研究と情報提供）
source: PR TIMES