日本医師会は2025年12月19日、令和8年度診療報酬改定を巡り高市早苗総理大臣が上野賢一郎厚生労働大臣、片山さつき財務大臣と協議し「一定の決着を見た」との報道を受け、現時点の見解を公表しました。通常の改定とは別枠で、賃上げと物価高騰への対応財源が一定程度確保されたとの受け止めを示しています。医療・介護は公定価格のためコスト上昇を価格転嫁しにくく、医療機関の経営が逼迫しているとして、日本医師会はインフレ下では財源を上乗せする「真水」での対応が必要だと主張してきました。今後は中央社会保険医療協議会で配分の具体化が議論され、改定の重点は①物価・賃金・人手不足対応②2040年頃を見据えた機能分化と地域医療確保③質の高い医療④効率化による制度の持続可能性の4点だと説明しました。診療報酬に加え税制や補助金、大学病院の運営費交付金なども含め、手段を総動員して地域医療の充実に取り組む方針で、改定率などの正式決定後に記者会見を行う予定です。
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source: PR TIMES