日本銀行が政策金利を0.50％から0.75％へ0.25ポイント引き上げた。帝国データバンクの試算では、企業の借入金利が0.25％上がると1社当たり年間の支払利息が平均64万円増え、経常利益を平均2.0％押し下げ、対象約10万社のうち1.6％（約1700社）が経常赤字に転落する可能性がある。
分析は2024年11月～2025年11月に決算を迎え、有利子負債と支払利息がある全国・全業種の企業を対象に実施し、決算期末以降の借入金の増減は織り込まない。追加利上げが進み借入金利が1.00％まで上昇した場合、利息負担は年128万円増、赤字転落は3.3％（約3500社）に拡大する。
業種別では不動産業の影響が大きく、0.25％上昇時の利息負担は年276万円増、経常利益は平均5.1％下押し、赤字転落は3.3％と見込む。一方、建設業は年19万円増、1.3％下押しにとどまった。2024年度の平均借入金利は1.20％で4年ぶりに1％台となり、価格転嫁などで収益性が改善し利上げ耐性が高まる一方、中小企業では資金繰り悪化リスクも残る。今後は金利上昇の速度と企業収益の改善度合いが、業種間の差を広げる可能性がある。
source: PR TIMES