一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）は12月16日、札幌市をフェアトレードタウンとして2回目の更新認定をしました。札幌市は2019年に日本で5番目の認定を受けており、行政・市民・教育機関・企業の連携を継続してきた点が評価されたとしています。
フェアトレードタウンは、自治体ぐるみで公正な貿易（生産者の適正な対価や労働環境に配慮した取引）を広げる仕組みです。札幌市では2002年から毎年「フェアトレードフェスタinさっぽろ」を開催し、販売や学習機会を通じて市民への理解促進を図ってきました。2017年には推進組織「フェアトレードタウンさっぽろ」が発足し、2022年には推進委員会も設置されるなど体制整備も進んだといいます。
国内のフェアトレードタウンは札幌市を含め7都市（2025年3月時点）で、世界では2,025自治体（2025年2月時点）に広がっています。今後は、既存イベントや教育現場での取り組みを基盤に、取扱店舗や連携企業の拡大が進むかが焦点になりそうです。
【関連情報】
日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）公式サイト
https://fairtrade-forum-japan.org/
source: PR TIMES