LDT（東京都渋谷区）は、死亡届・火葬許可証・火葬済み情報（埋葬許可証に相当）などをクラウドで一括管理し、死亡から埋葬までの手続きをオンラインでつなぐ「葬儀情報共有システム」で特許を取得しました。特許は登録番号「特許第7716755」で、登録日は2025年7月です。
日本では年間死亡者数が150万人を超え、多死社会の進行に対し、葬儀関連の主要書類は紙と窓口中心の運用が残っています。同社は、同一情報の重複記入、書類の紛失・破損、電話や来庁による確認負担が、遺族だけでなく病院、葬儀社、自治体、火葬場、墓地の事務負荷になっていると指摘します。
同システムは、病院・自治体・火葬場・墓地・葬儀社・遺族の端末が「葬儀情報共有サーバ」に接続し、死亡届情報を起点に自治体がデジタル火葬許可証を発行、火葬実施結果を「火葬済み情報」として登録し、墓地側が確認して埋葬手続きを進める流れを想定します。今後は診断書や各種許可証、デジタル印鑑など関連書類へ拡張できる設計とし、葬儀DXの範囲拡大が焦点になります。
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source: PR TIMES