気候変動対策が不十分だとして、全国の原告452人が2025年12月18日、国に国家賠償を求め東京地裁に提訴します。請求額は損害の一部として一律1人1000円で、同日14時から東京地裁内の司法記者クラブで記者会見も予定されています。
訴訟は、国に温室効果ガス削減などの対策を講じる法的責任があるかを争点に据え、生命・健康や生活への影響を受けた人、一次産業従事者、子どもなどが原告に参加します。背景として、国際司法裁判所（ICJ）が2025年7月23日、パリ協定の「世界平均気温上昇を産業革命前比1.5℃未満に抑える」目標に向け各国が対策を講じる義務に言及する勧告的意見を示した点を挙げています。海外ではオランダ、ドイツ、韓国などで削減目標の不十分さを違法とする判断例があるとし、日本でも司法判断を求めます。今後は第2次提訴に向けた原告募集も進め、議論の広がりが焦点になります。
【記者会見情報】
日時：2025年12月18日（木）14時00分～
会場：司法記者クラブ（東京地方裁判所内）
source: PR TIMES