日本語オンラインテスト「JOT（Japanese Online Test）」が、日本語教育の参照枠に基づき法務省からA1およびA2レベル相当の日本語能力試験として認定されました。運営団体の一般社団法人グローバル共生社会推進機構（GISPA）は、2026年から国内外70会場体制とし、年間6万人規模の受験者数を見込んでいます。2026年5月〜2027年4月は40会場・2万5000人、2027年5月〜2028年4月は70会場・6万人を計画しています。
JOTは、日本初の顔認証機能を備えた完全オンライン方式（CBT）の日本語試験で、24時間いつでも受験できることが特徴です。顔認証で替え玉受験を防ぎ、成績証明はクラウド上で確認できるため、証明書の偽造リスクを抑えます。評価指標には欧州共通参照枠（CEFR）とIRT分析を採用し、国際的な基準との整合性を重視しています。法務省は2024年5月にA2レベル（JT3〜JT1）を認定し、2025年9月にはA1レベル（JT5・JT4）を追加認定しました。
日本では少子化に伴う人手不足により、留学や就労を目的とした外国人材受け入れが拡大する一方、従来の日本語試験は年2回実施が主流で再挑戦の機会が限られ、また不正受験や国際基準とのズレが課題となってきました。2021年設立のGISPAは、こうした状況を背景にJOTを開発し、アジアに加え中南米（ブラジル、メキシコ、ペルー）、アフリカ（ルワンダ）、中央アジアへの展開を予定しています。今後は会場拡大に向けた認定団体の募集に加え、AIによる会話テストや進学・就職プラットフォーム「Schoolbank」との連携を進める方針で、公平な日本語評価インフラがどこまで普及するかが注目されます。
source: PR TIMES