水処理大手の水ing株式会社は10日、東京・ワテラスで産官学による「水ingプレスセッション2025」を開催し、能登半島地震で顕在化した長期断水リスクを踏まえ、全国約170社の協力会社と約2,800人のエンジニアを束ねる「水支援オペレーション体制」を初めて示しました。病院や避難所向けに1日100m³（約400人分）、地域一帯向けに1日1,000m³（約4,000人分）の浄水供給が可能な可搬式浄水装置「ORsistem™-100／1000」も公開されました。
セッションには内閣府防災監や東京大学研究者、能登半島地震で市内96％・約2万1千世帯が断水した七尾市長が参加し、水道・下水道の被災が医療や物流、地域経済の再開を大きく遅らせた実態を共有しました。過去の災害では「断水の50％解消まで4〜10日」を要する傾向があり、平時からの官民連携による“水BCP（事業継続計画）”再構築が不可欠と指摘されています。
政府は2026年度に防災庁を創設し、南海トラフ地震や首都直下地震など「国難級災害」に備えた産官学民連携を強化する方針です。水ingは、停電時でも運転可能な可搬式浄水装置や給水車、小型浄化装置などを全国ネットワークと組み合わせることで、「水をつくる装置」「運ぶ車両」「運用する人」を一体運用し、広域で水を届けるモデルを拡充するとしています。激甚化する災害の下、民間の機動力を活かした水インフラのレジリエンス向上策が、今後の制度設計や自治体の備えにどこまで組み込まれるかが焦点となりそうです。
【イベント情報】
水ingプレスセッション2025
東京都千代田区神田淡路町2-101 ワテラスコモン（ホール／広場）
2025年12月10日 14:00〜16:00
主催 水ing株式会社
source: PR TIMES