福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の2025年度上半期の新規入会団体数が2,000件となり、前年同期の910件から2倍超に増えた。提供元のベネフィット・ワンが12月15日に数値を示した。
背景には人手不足と賃上げ余力の差がある。帝国データバンク調査では、正社員が「不足」とする企業は2025年1月時点で53.4%とコロナ禍以降で最高水準。東京商工リサーチの賃上げ調査では、大企業と中堅・中小企業で実施意向に8.2ポイント差が出ており、賃金以外の処遇改善策として福利厚生に注目が集まる。
入会増は中堅・中小企業が約2.2倍増と大企業（約1.3倍）を上回った。第一生命グループのネットワーク活用で地方や中小への展開が進んだ点も寄与したという。会員向け特典ではNetflixプランを新規加入者の約6割が選択し、ネット通販やガソリンなど日常利用型の優待も伸びている。今後は、人材の採用・定着を支える施策の一つとして、福利厚生の拡充ニーズが続く見通しだ。
source: PR TIMES