一般社団法人日本モバイル建築協会は2025年12月10日、石川県主催の「令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨」に関する知事感謝状贈呈式で、石川県知事から感謝状を受領しました。式典には会員企業で金沢市に本社を置くタマダ株式会社の玉田善久社長が北陸地区代表として出席しています。協会は全国に分散する工場で建築用ボックスユニットを製造し被災地へ供給する「オフサイト分散型」方式を活用し、奥能登で応急仮設住宅に加え仮設商店や事業所の整備にも関与しました。オフサイト建築は現地の工期短縮や人手不足の補完につながる工法で、協会は地元企業が元請けとして機能するモデルになったとしています。石川県が取りまとめる「いしかわ型復興住宅」モデルプラン集にも登録され、被災者の自力再建支援を継続する方針です。今後は災害時の大量供給を想定した体制整備が焦点となります。
source: PR TIMES