全国158自治体の回答によると、プレミアム商品券事業を「紙のみで実施」している自治体が56.3％に達し、デジタル発行済みは20.9％にとどまることが分かりました。地域通貨については導入予定なしが60.1％と多数派で、導入済み15.8％、導入予定あり5.1％、検討中19.0％を合わせた約40％が前向きという結果です。
調査は2024年9月～10月末、一般社団法人自治体DX推進協議会が全国の自治体を対象にWebアンケート形式で実施しました。地域通貨の導入・運営では、「利用者の獲得・維持」が72.7％、「システム運用コスト」が69.7％、「加盟店の拡大」が60.6％と課題が集中。導入の障壁として、初期投資コスト42.4％、運用ノウハウ不足38.0％が挙がりました。
プレミアム商品券のデジタル化では、「住民の利用促進・デジタルデバイド（高齢者などのデジタル弱者への格差）への対応」が63.2％と最大の課題です。検討段階における障壁も「住民の利用促進」56.7％、「加盟店のデジタル対応支援」44.2％、「予算確保」42.5％が上位でした。域内事業者へのキャッシュレス促進支援を実施している自治体は22.8％、地域通貨・商品券業務でBPO（外部委託）を活用している自治体は24.1％にとどまり、65.2％は活用予定がないと回答しています。
一方、キャッシュレス促進の説明会参加については約半数の49.3％が前向きで、成功事例や解決策へのニーズは高いと分析されています。今後は紙とデジタルの併用による段階的移行や、高齢者への支援体制、地域事業者のデジタル対応支援を通じて、コストとデジタル格差の両面をどう乗り越えるかが、自治体DXと地域経済活性化の成否を左右しそうです。
【レポート情報】
地域通貨・プレミアム商品券実態調査レポート
調査期間：2024年9月～10月末
対象：全国自治体／回答数：158自治体
請求方法：専用ページから資料請求またはメール・電話で問い合わせ
source: PR TIMES