2025年12月19日（金）14時から15時15分まで、自治体向けオンラインセミナー「スマホ市役所 × デジタル送金で実現する新しい支給プロセス」が開催されます。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金への対応を念頭に、「申請〜送金」を最短1日程度まで短縮し得る給付金DXの具体策を紹介します。参加費は無料で、自治体職員や首長、議員などを対象としています。
セミナーでは、LINEを活用した行政手続きサービス「スマホ市役所（GovTech Express）」を提供するBot Expressと、セブン・ペイメントサービス、クオカード、PayPay、ギフティの4社が登壇します。対象者データベースと連携した自動審査、公的個人認証による本人確認、LINE経由の交付決定通知や不備連絡、ATM受取やデジタル商品券など複数のデジタル送金手段を組み合わせた運用を解説します。明石市や湯沢市などで、LINE申請率95％や最短1〜4日給付を実現した事例も紹介されます。
スマホ市役所は、全国350以上の自治体が導入し、月額10万円（税抜）から利用できるノーコード型の行政向けクラウドサービスです。国の制度変更に応じた給付金事務を追加費用なしで実装できる点が特徴とされます。今後、重点支援地方交付金の本格運用に向け、自治体の人的負担を抑えつつ住民への給付を迅速化する仕組みづくりがどこまで広がるかが注目されます。
【イベント情報】
セミナー名：スマホ市役所 × デジタル送金で実現する新しい支給プロセス
開催日時：2025年12月19日（金）14:00〜15:15
開催方法：オンライン（事前申込制）
申込先：Bot Express LINE公式アカウント／Webフォーム／メール／TEL／FAX
source: PR TIMES