音楽分野の9団体でつくる「AIに関する音楽団体協議会」は2025年12月17日、生成AIによる権利侵害コンテンツの流通が拡大しているとして、権利保護とAIの適切な利活用に関する意見を公表しました。学習用データの記録・保存・開示を生成AI開発事業者に義務付ける実効的な法的措置などを求めています。

同協議会は、AIが生成した権利侵害コンテンツの削除要請などの負担をクリエイター側が負わされる現状は容認できないとし、AIを開発・提供する事業者も一定の法的責任を負うべきだと主張しました。作風が似た生成物の大量流通で活躍の場が狭まる懸念も指摘しています。さらに、著作権法30条の4により営利目的の学習利用でも権利者の意思を反映できない点を挙げ、反対意思を示せる選択機会の創設を提案。肖像や声、演奏スタイルを模倣するディープフェイクへの早急な法的対策、海賊版など権利侵害複製物の学習利用の禁止と罰則も求めました。今後、創造活動のツールとしてAIを安心して使える枠組みづくりが、制度設計の焦点になりそうです。

source: PR TIMES

Share.