イスラエル当局が被占領パレスチナ地域（OPT）で活動する多くの国際NGOの活動許可を取り消す方針を示したことを受け、ユニセフ（国連児童基金）事務局長キャサリン・ラッセル氏ら人道支援組織のトップ20人は2026年1月2日、計画の撤回を求める共同声明を出しました。国際NGOがOPTで担う支援は年間約10億米ドル規模とされ、停止すれば支援体制に深刻な影響が出るとしています。
共同声明は、国連機関間常設委員会（IASC）に参加する組織の長によるもので、国際NGOが現地の人道支援の中核を担っていると説明しました。特にガザ地区では、冬の寒さに加え、急性の食料不安が長期化する中で命を守る支援が「かつてないほど切迫している」と指摘。活動停止は停戦以降の不安定な進展を損ない、子どもや女性など脆弱な立場の人々に「壊滅的な影響」を及ぼしかねないと警告しました。
また、人道アクセスは「任意・条件付き・政治的」なものではなく、国際人道法上の法的義務で、人権を守るための根本要件だと強調しました。今後、イスラエル当局が許可取り消しの範囲や運用をどう示すか、支援の継続性を左右する焦点となりそうです。