NPO法人アクセプト・インターナショナル（東京都中央区、代表理事：永井陽右）は、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、報道で見えにくいガザを含むパレスチナの若者の「和平への意思」や対話の必要性を、オンライン中継イベントなどで発信してきました。ガザ北部の避難民キャンプなどでの給水支援や衛生啓発では、延べ1万4,000人以上に支援を届けたとしています。
同団体は取り組みの柱として、①ガザ地区での緊急人道支援、②パレスチナ内部の分断を越えた若手リーダーの対話促進を掲げます。対話促進では、従来の和平プロセスが政治指導者中心になりがちで、若者や女性、当事者の多様な立場が周縁化されやすい点が課題だとし、若手世代を交渉・対話の担い手として位置づけています。
2025年8月にはパレスチナの若手リーダーを広島・東京に招聘し、「東京宣言」を採択しました。11〜12月には中東地域からの現地中継によるオンライン対話セッションを実施し、リアルタイム参加は200人超だったといいます。停戦後の別日には、ガザ市内から19〜33歳の若者約45人が参加したオンライン会合も実施し、当事者として解決に関与したい意向や、ガザ以外の地域も含む参加基盤の必要性が共有されたとしています。
今後は、若者の対話で得られた論点を主要国や政治リーダー層との交渉・対話にも接続し、政府レベルの意思決定へ統合していく方針です。あわせて支援拡大と対話促進に向け、2026年1月31日までに目標4,000万円の寄付キャンペーンを続けています。
【キャンペーン情報】
ガザ人道支援・新たな和平構築に向けた寄付キャンペーン（目標4,000万円、2026年1月31日まで）
https://accept-int.org/