株式会社想ひ人（本社：東京都中野区）は、名古屋市内の地域包括支援センター「いきいき支援センター」全29センターを対象に、「困難ケース対応」の実態調査を2026年5〜6月にアンケート、7月に4センターの現地調査で実施し、9月に調査結果に基づく全職員向けの報告会・研修を行います。
調査は、一般職員とセンター長を分けた二層アンケートと現地調査を組み合わせ、課題を「自治体ルール・手続」「職員の技能・ノウハウ継承」「業務の仕組み・ツール」の3点に整理して報告書にまとめます。名古屋市社会福祉協議会からの受託で、名古屋市、同協議会、名古屋市療養サービス事業団と連携します。
背景には、介護に加えて家族の疾患や経済的困窮、孤立など課題が重なる「困難ケース」が増え、支援拒否や機関間調整など制度の枠に収まりにくい判断が現場に委ねられている状況があります。一方で、全国調査では地域包括支援センター職員の約半数が経験3年未満とされ、負担の実態を体系的に可視化した例が少ない点が課題とされます。
研修は講義と意見交換を予定し、相談援助歴27年・相談実績12,000件超の社会福祉士、林正海氏（同社顧問）が講師を務めます。研修で集まる現場の声は匿名で分析し、今後の研修設計や仕組みづくりの検討に活用するほか、業務改善やツール導入の予算要求の根拠としての利用も想定しています。
【イベント情報】
報告会・研修：2026年9月（全センター職員向け）
調査名：名古屋市いきいき支援センター 困難ケース対応の標準化に向けた業務改善調査
公式HP：https://omohibito.com
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PRTIMES
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「困難ケース対応」の実態調査を名古屋市の全29地域包括支援センターで実施、9月に全職員向け研修へ
