大崎電気工業（東京都品川区）の100%子会社EDMI Limitedは1月27日、オーストラリアとニュージーランドの複数顧客とスマートメーターおよび関連ソリューションの長期販売契約を結び、2026年度から5年間の販売予定額合計で550億円超の大型受注を獲得した。顧客名は守秘義務により非開示とした。
背景には、再生可能エネルギーの普及や分散型電源の拡大で電力網運用が複雑化し、電力の使用状況を「リアルタイム」で分析・制御する需要が高まっていることがある。豪州ではスマートメーター導入を加速する方針が示され、NZでも新規設置や更新需要が見込まれるという。
提供するのは次世代スマートメーター「NEOS」と、計測・監視・制御を担う「NEOS Solution」などのソリューションだ。EDMIはオセアニアで35年超の供給実績を持ち、同地域で稼働するスマートメーターは500万台に達している。大崎電気の海外計測制御事業の連結売上高は2025年3月期で417.2億円だった。
今後、EDMIはNEOSを核にプラットフォーム展開を拡大し、電力網全体の可視化と効率運用に向けた需要取り込みを進める見通しだ。
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参考情報：オセアニア地域で稼働するスマートメーターが500万台を突破（2025年12月23日付リリース） https://www.osaki.co.jp/ja/notice/20251223.html