株式会社NITACO（東京都渋谷区）は2026年3月24日、建設業従事者300名のWEBアンケート結果を公表しました。業務のDX実施状況は「一部の業務でDXを行っている」が58.7%、「多くの業務で行っている」が22.7%で、合計81.4%が何らかのDXに取り組んでいる一方、「行いたいが実施できていない」は14.0%、「行っていない」は4.7%でした。調査期間は3月2日〜3月16日です。
活用ツール（複数回答）は、図面共有ツールが46.3%で最多となり、工程管理・施工管理アプリが42.3%、チャットツールが33.7%、クラウドストレージが25.3%と続きました。現場で扱う図面や進捗など、工事の中核情報をデジタルで共有する用途が中心です。
DX推進の課題（複数回答）は「導入コストが高い」51.3%、「現場が使いこなせない」43.0%が上位でした。「どのツールを選べばいいか分からない」25.0%や「定着しない」20.7%も挙がり、ツール選定と運用設計・教育が壁になっている状況がうかがえます。
今後DX化したい業務（複数回答）は「写真管理」50.0%、「安全書類・施工計画書などの作成」46.7%、「図面共有」38.0%でした。人手不足や高齢化を背景に、日常的に発生する事務・記録作業の負担軽減ニーズが強く、今後はコストに見合う効果の見える化と、現場定着を前提にした導入支援が普及の鍵になりそうです。
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PRTIMES
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【建設業のDXに関する結果】DXは一部導入が約6割、多くの業務で実施は2割超