帝国データバンク（東京）が、取材でコンプライアンス違反が判明した企業の倒産を集計したところ、2025年の「コンプラ違反倒産」は278件でした。負債1000万円以上の法的整理が対象で、前年の391件から113件（28.9％）減り、4年ぶりに減少しました。
業種別ではサービス業が91件（構成比32.7％、前年比26.0％減）で最多でした。卸売業は50件（同2.0％増）、建設業は49件（同29.0％減）となりました。
違反類型別では、決算を実態より良く見せる「粉飾」が74件（前年比23.7％減）で最多です。次いで補助金などの「不正受給」48件（同2.0％減）、「業法違反」44件（同38.9％減）で、業法違反の内訳例として運送業は2024年25件から2025年12件に減りました。負債額上位20社のうち9社がコンプラ違反倒産となるなど、大型案件で目立つ面もあります。
背景には、コロナ禍に表面化しにくかった違反が、2022年以降に金融機関との協議過程で発覚しやすくなった流れが、2025年は一服した可能性があります。一方で違反の巧妙化で見抜きにくいとの指摘もあり、企業規模を問わず定期的なモニタリングによる与信管理の重要性が高まりそうです。
【関連リンク】
詳細URL https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250210-compliance2025
PRTIMES
PRTIMES
2025年のコンプラ違反倒産 4年ぶりに減少 「業法違反」「資金使途不正」では3割を超える減少、 大型倒産のコンプラ違反が目立つ