日本M&Aセンター（日本M&Aセンターホールディングスの連結子会社）は2026年2月10日、2040年に日本の労働人口が約8割まで縮小する「8割経済問題」への対応として、賛同企業と「『8割経済問題』に向けた企業の成長戦略プロジェクト」を発足し、記者発表会を開きました。労働需要に対する不足は約1,100万人分、GDPを構成する労働力は2024年比で17.9％減少すると推計されています。
発表会では、介護・販売・物流・建設などで需要に対し20％以上の人手不足が見込まれる点など、労働供給不足が企業活動に与える影響を共有しました。賛同企業には岩手銀行、税理士法人KMCパートナーズ、光洋商事ホールディングス、マイスターエンジニアリング、三井住友銀行が名を連ね、アドバイザリーメンバーとして古屋星斗氏が参加しました。
同社が全国の経営者500人を対象に行った調査では、「8割経済問題」を認知し自社への影響を懸念する割合が約68％だった一方、将来に向けた成長戦略を描けているのは約40％にとどまりました。また「将来的に廃業・清算も選択肢」かつ「事業承継方針を考えたことがない」企業は7.8％で、全国の中小企業336万社に当てはめると約26万社に上る推定です。
同社は今後、発表会での議論を起点に課題の啓発と、賛同企業との連携による解決策の発信を継続し、企業の持続的成長を後押しするとしています。
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調査報告書URL：https://8wari-keizai.jp/pdf/whitepaper.pdf
公式HP：https://www.nihon-ma.co.jp
PRTIMES
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2040年に労働人口が2割減に 日本M&Aセンター、「『8割経済問題』に向けた企業の成長戦略プロジェクト」発足発表会を開催