就職活動を終え、26卒採用として内定を得た大学4年生314人を対象にした意識調査で、内定辞退の最大要因は「待遇(給与等)」と「面接官の態度」でした。初任給のボーダーとして「月給25万円ライン」が示され、辞退検討の明確な基準になっている実態が浮かびました。調査は2025年11月12~19日に全国でインターネットで実施されています。

情報収集では、オンライン(口コミ・SNSなど)は数値情報の比較やネガティブチェック、リアル接点(面接・社員インタビューなど)は社風や対話の質といった定性理解に役割分担があるとされます。将来の収入イメージとして「30歳で年収1000万円」のような具体ラインが惹きつけ要素になり得る点も示唆されました。

また、合同説明会について「行く必要はない」とする学生が約6割に上り、母集団形成機能の低下がうかがえます。一方で、親の意見が意思決定に影響する可能性(オヤカク)が示され、学生本人向けと親向けで刺さる情報が異なることが背景として挙げられています。

今後は、面接官の対応や連絡品質の改善・トレーニングに加え、入社後2~10年の収入推移やキャリア例などの具体情報を整備することが重要です。AI活用が進む前提で、採用方針と発信コンテンツを見直し、学生向け「スタイル」と親向け「スペック」を整理した設計が求められます。

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PRTIMES

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