レクシスネクシス・ジャパン（東京都中央区）のIPソリューション部門は2026年1月27日、5Gテクノロジー領域の企業動向や経済性、技術トレンドを追跡した分析レポート「Who Is Leading the 5G Patent Race?（2026年版）」を公開しました。5Gの標準必須特許（SEP）を核とするライセンシング市場は年間約150億米ドルと推計されています。
ランキングは、①生存・有効な5G宣言特許ファミリーの申告状況、②価値調整を加味した特許指標「Patent Asset Index」、③5G関連の3GPP技術寄書件数の3指標で総合評価しています。3GPPは携帯通信規格を策定する標準化団体で、寄書は技術提案の提出実績を指します。
上位50社の本社所在は中国14社、日本9社、米国9社、欧州7社、台湾5社、韓国5社、カナダ1社でした。日本企業は通信・電機・自動車まで計9社が入り、NTTドコモ、KDDI、NEC、ソニー、富士通、パナソニック、京セラ、三菱電機、トヨタ自動車が挙げられています。主要プレイヤーとしてファーウェイ、クアルコム、サムスン、エリクソンも記載されています。
同部門は、SEPを巡るライセンス交渉や訴訟戦略、FRAND交渉で特許データ参照の重要性が増している点を背景に、申告データと内部記録の照合や正規化、特許ファミリー拡張、企業グループ単位の所有者分析などでバイアス低減を図ったとしています。今後は対象市場の拡大に伴い、申告データの品質・整合性・検証の重要性がいっそう高まる見通しです。
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詳細URL（レポート特設ページ）: http://www.LexisNexisIP.jp/5G-Report-2026