Booost（東京都品川区、代表取締役・青井宏憲）は2026年2月3日、GHGプロトコルの「Scope 2 Public Consultation」（Scope 2改定案）に賛同し、日本の再生可能エネルギー調達環境や企業実務を踏まえた意見を提出した。意見募集の締め切りは2026年1月31日で、改定案は2025年10月20日に公表されている。
Scope 2は、企業が購入する電力などの使用に伴う間接排出を指し、算定では主に「ロケーション・ベース」「マーケット・ベース」の2手法が用いられます。改定案では、両手法の役割整理や電力起源排出の捉え方の明確化など新要件が提示される一方、日本では再エネの立地と電力需要地の偏在など独自の地理・市場条件があり、実装面の配慮が必要だとしています。
同社はネットゼロ実現に向け、排出削減の実効性と、各国・地域の電力市場や企業実務で運用可能な制度設計の両立が重要との立場から、地域間の公平性なども含め建設的なパブリックコメントを提出しました。あわせて「Green x Digital コンソーシアム」としての回答とりまとめ支援も行ったとしています。
今後は、日本企業の実務実態や市場特性を踏まえた知見を継続的に発信し、国際的な制度設計プロセスへの貢献を続ける考えです。
【関連リンク】
サービスサイト（booost Transition Driver）：https://booost-tech.com/transitiondriver
コーポレートサイト：https://booost.inc
「日本をSX先進国へ」プロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx
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Booost、GHGプロトコルScope 2改定案に賛同するとともに、日本の再エネ調達環境・企業実務を踏まえた建設的意見を提出