gooddaysホールディングス（東京都千代田区）は2026年1月21日、不動産賃貸業向け電子署名サービス「IMAoS」を更新し、定期建物賃貸借契約で必要な借地借家法38条に基づく賃借人への説明を、英語・中国語（簡体字/繁体字）・韓国語でもWeb画面操作だけで完結できるようにします。訪日外国人の利用が続くマンスリーマンション領域で、言語対応人材に依存せず契約を進められる体制づくりが狙いです。定期借家は契約条件の説明が重要で、説明が不十分と判断されると普通借家として扱われる可能性があるほか、借地借家法29条により1年未満の契約が「期間の定めがない賃貸借」と見なされ得る点が事業者リスクでした。同社は2025年2月、経産省のグレーゾーン解消制度で法務省にスマホやPC画面による説明の適法性を照会し、「説明」の手段になり得る旨の回答を得たとしています。これを受け2025年4月に画面による説明機能を提供しており、今回はその拡張として多言語化します。今後は賃貸人側の意見も踏まえ、対応言語を適時追加する方針です。
