日本航空（東京都品川区）は2026年2月3日、LCC（格安航空会社）のジェットスター・ジャパンについて主要株主として、カンタス航空らと本邦資本主導の新株主体制へ移行する方針で合意した。関係当局の承認などを前提に、同社の累計利用者数は5,500万人以上で、成田空港を拠点に約14年間運航してきた。
枠組みは、カンタス航空がジェットスター・ジャパンの全株式を譲渡し、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が新たに株主として参画する想定で、東京センチュリーも株式を保有する意向という。合意は法的拘束力を持たない覚書で、移行完了まで現行の株主体制とガバナンスは変えず、運航スケジュールや販売済み便、関連コードシェア便（航空会社同士が便名を共有して販売する仕組み）への影響はないとしている。
株式譲渡後はブランドを「ジェットスター」から新ブランドへ刷新する計画で、雇用とオペレーション体制は継続しつつ、国際線ネットワーク拡大やインバウンド需要の取り込み、地方送客、サービス品質の向上を狙う。背景としてカンタス航空は、株式譲渡後にオーストラリアの中核事業へリソースを集中し、機材更新を進める考えだ。
今後は2026年7月に株主間契約とブランド移行に関する最終合意、2026年10月に新ブランド発表、2027年6月に株式譲渡手続きとブランド移行の完了を予定する。許認可や協議状況により、スケジュールが変更される可能性がある。
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公式HP：https://www.jal.com
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ジェットスター・ジャパンの戦略的株主変更方針に合意