JR東日本グループは2026年4月、日本の米づくりの課題解決を目的に「JR東日本豊里創生株式会社」を設立します。資本金等は4億円で、代表取締役社長は髙橋大輔氏です。拠点は東京都港区高輪2丁目21－1 THE LINKPILLAR１ NORTH 6F TAKANAWA GATEWAY Link Scholarsʼ Hub（LiSH）Studio1です。
背景には担い手不足や高齢化に加え、10年後に耕作者不在となる可能性のある農用地がJR東日本エリア（1都16県）で約67万ha、日本全体で約134万haに上るという見通しがあります。耕作放棄地の増加や後継者不在による廃業リスクも、稲作の供給基盤を揺さぶっています。
同社は農業法人などへの出資・事業提携と経営支援を軸に、総務・財務の一元管理や最新農法、IT導入を進めます。さらに周辺農地の賃貸借や生産受託で集約を進め、目標作付面積を1,500ha規模とします。産地と市場の接続には列車荷物輸送サービス「はこビュン」などの物流も活用し、食品・卸・小売・金融機関、自治体との連携や出資も募ります。
今後は農地承継と生産基盤の安定化を進めつつ、生産力と収益力の強化で付加価値向上を狙います。JR東日本エリアでの取り組みを足場に、全国展開と食料自給率向上への寄与を目指します。
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PRTIMES
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日本の米づくりの課題を解決し、サステナブルな経営体制の創造を目指す新会社を設立します