西日本旅客鉄道は2026年1月から、IDサービス「Mobility Auth Bridge（MAB）」に、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を用いたマイナンバーカードのオンライン本人確認機能を加え、連携サービスで安全・確実なデジタルチケット発行と利用を可能にします。初事例として滋賀県竜王町で、ICOCAを通じたバス利用促進施策「ICOCAで乗っ得！プロジェクト」を始めます。
MABは利用者の同意のもと、1つのIDで参画自治体や企業のサービスを利用できる仕組みで、KANSAI MaaSでも導入が進みます。今回の追加機能により、本人確認の強度が求められる自治体施策でも、オンラインでの本人確認を前提にしたチケット運用がしやすくなります。
竜王町の取り組みでは、参加申請手続きをオールデジタル化します。背景には、2025年11月時点でマイナンバーカード保有率が80%を超える普及があり、デジタル庁は認証や署名を簡便にするアプリと連携APIを提供しています。
今後は、自治体サービスにおける安全なオンライン本人確認とデジタルチケット活用の適用範囲を広げ、自治体職員の業務負担軽減と地域社会のデジタル化を後押しする展開が見込まれます。
【イベント情報】
施策名: ICOCAで乗っ得！プロジェクト
開始: 2026年1月より
実施地域: 滋賀県蒲生郡竜王町
詳細URL: https://www.westjr.co.jp/press/article/2026/01/page_29955.html