日本国際ボランティアセンター（JVC）など7団体は2026年3月26日、大和総合研究所（大和総研）と日本取引所グループ（JPX）に対し、ミャンマー軍政を利する可能性のある事業関与が続いているとして懸念を示し、人権デューデリジェンス（人権面の事前確認）実施状況や資金引き揚げ予定の説明を求めました。質問状は2025年9月18日付で提出し、回答は同10月15日付でした。
団体側は、両社が国債取引の仲介や軍関連企業の上場などを通じ、軍政の資金調達や国際的な信頼性付与につながり得ると指摘しています。未遂クーデターから5年が経過する中でも、軍政に違法に支配され制裁対象とされるミャンマー経済銀行（MEB）などとの関与が問題視されています。
背景として、日本はミャンマーの資本市場整備を官民で支えてきました。大和総研はMEBとの合弁で1996年にミャンマー証券取引センター（MSEC）を開設し、JPXは大和総研とMEBとの合弁で2015年にヤンゴン証券取引所（YSX）を開設しています。両社は国際人権基準を尊重すると表明した一方、7団体は実質的な回答が示されなかったとして追及を続ける方針です。
今後、金融インフラ支援が軍政の資金源に結び付くリスクをどう管理するかが焦点となり、日本政府や国内金融機関を含む対応が問われそうです。
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プレスリリース【日本語版】PDF：d30680-178-7475946977adc6b11b1319cfd538529e.pdf
日本国際ボランティアセンター（JVC）RSS URL：http://www.ngo-jvc.net
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PRTIMES
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ミャンマー軍政を利する事業継続に警鐘 JVCなど7団体が大和総研・JPXに説明を要求