株式会社NOTEは2026年1月29日、歴史的建築物再生事業の資金調達を支援する新会社「NIPPONIAコモンズパートナーズ株式会社（NCP）」を、兵庫県丹波篠山市に本社を置いて2026年2月に設立する方針を決めました。NOTEは全国30地域以上で活用事業を手がけ、事業期間は約10年です。
歴史的建築物は、不動産評価が低く民間金融機関からの借入が難しいことが課題です。背景には、日本の評価制度で建物が竣工直後から減価しやすい点があります。国内には1950年以前に建てられた木造建築が約156万棟あるとされ、資金面が活用拡大のボトルネックになってきました。
NCPは、歴史的建築物や地域資産、暮らし文化など、未貨幣化または過小評価されてきた要素を、ファイナンス設計とデータを基に投資可能な資産クラスへ転換することを目指します。地域創生事業者向けのファイナンシャルアドバイザリーに加え、セキュリティトークン（デジタル証券）の企画・販売、富裕層向けサービスの企画・販売などを予定しています。
今後はNOTE（開発）、NCP（ファイナンス）、NIPPONIAオペレーションズ（運営）の3社が一体となり、歴史的建築物を活用したまちづくり事業を各地で加速させる方針です。資金調達手段の多様化が進むかが、事業拡大の焦点となります。
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