NTT東日本 埼玉事業部と武蔵コーポレーションは2024年11月19日から、武蔵コーポレーションが保有する賃貸管理物件7棟で、広域Wi-Fi規格「IEEE 802.11ah（11ah）」とカメラを使った実証実験を行い、安定した広域通信の実現と遠隔監視による管理業務負担の軽減が有効だと確認しました。トラブル多発物件では、遠隔監視により1棟あたり年48時間の業務改善時間を見込むとしています。
取り組みは、不動産業界で労働人口が減る一方、管理物件が増えることを背景に、管理会社の業務効率化と、安心安全・利便性向上による物件価値向上（空室対策）を同時に狙ったものです。11ahは比較的広いエリアをカバーしやすい無線方式で、マンション全体を覆う無線環境を整え、複数台のカメラ映像を遠隔で確認できるようにしました。
従来は現地訪問に頼る運用で、訪問頻度は週1回、移動時間は往復60分としており、算定上は月4回×12カ月の訪問が削減対象でした。実証では訪問の削減に加え、映像分析でトラブル要因の特定・抑止につなげる運用も検討し、通信品質や設置ノウハウを蓄積、サービス仕様の策定も進めました。
今後、武蔵コーポレーションは運用体制の改善を継続し、さらなる効率化を進める方針です。NTT東日本は実証で得た知見を基に、11ahによる無線環境構築に加え、MatterやカメラなどのIoTデバイス、AIを含む周辺技術の活用を検討し、サービス開発に向けた取り組みを進めます。
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引用元：802.11ah推進協議会 https://www.11ahpc.org/11ah/index.html
実証実施について（報道発表）：https://www.ntt-east.co.jp/saitama/news/detail/pdf/hp20241105.pdf