Polimill（東京都港区）は、自治体向け生成AI「QommonsAI」の画面内で民間データやAPIを使えるMCPアプリストア「Qommons ONE（コモンズ ワン）」構想を示し、パートナー企業の募集を始めました。QommonsAIは現在、約600自治体・約20万人が利用しており、2026年には1,200自治体・80万人規模への拡大を見込むとしています。Qommons ONEは「法令検索AI」「行政文書検索」「議会対応AI」など行政特化AI群と並列に配置し、会話の文脈を保ったままサービスを切り替えて業務を完結させる想定です。対象領域は位置情報・人流、決済・消費行動、不動産・土地利用、エネルギー・環境、交通・モビリティなどで、自治体DXで課題になりやすい「AIに何を読み込ませるか」を民間データ連携で補う狙いです。データ処理は国内リージョンのクラウド環境で行い、2026年4月にLGWAN対応予定としており、今後は参画企業や提供サービスの順次公開が焦点になります。
