SNSを起点にした仮想通貨詐欺が疑われる取引の相談が増える中、合同会社リサーチ（東京都中央区、代表：西田祥太）は、ブロックチェーンの公開情報を用いた調査・分析体制を強化し、複数ウォレット・複数チェーン・分散型取引所（DEX）をまたぐ資金移動を整理して可視化する調査サービスを拡充します。設立は2025年4月、資本金は300万円です。
同社によると、SNS上で投資家や関係者を装うアカウントからDMなどで勧誘され、指定トークンへのスワップ（暗号資産同士の交換）や特定アドレスへの送金を行った後、短期間で複数のウォレットや海外取引所、DEXを経由して資金が移動する例があるといいます。その結果、利用者側は「どのアドレスへ、どの順序で移動したか」「スワップ後のトークンの実態」「履歴を見ても取引の意味が分からない」といった課題に直面しやすいとしています。
体制強化の内容は、複数ウォレット・複数チェーンの横断整理、SNS経由取引を含むトランザクションの時系列分析、スワップやトークン変換を分解した情報整理、資金移動経路を可視化した詳細レポート作成です。年間1,000件以上の仮想通貨詐欺相談を解析してきた実績を掲げ、元法律事務所スタッフ・調査員による証拠分析やブロックチェーン解析ツール、海外詐欺サイトのデータベースも活用するとしています。
同社は今後、公開台帳で確認できる範囲の事実を整理し、判断材料を提供する調査を継続するとともに、被害抑止に向けた啓発も進める方針です。