VeritasChain（東京）は12月24日、AIやアルゴリズム取引の意思決定過程を暗号技術で記録し、第三者が検証できる監査アーキテクチャ「VAP（Verifiable AI Provenance Framework）」を公表した。同社によると、世界43カ国・地域の計58規制当局へ技術資料の情報提供を完了している。
VAPは単一製品ではなく、改ざん検知可能な監査証跡（ログ）と第三者検証の手順を共通化する上位枠組みで、「意思決定→注文→執行」の一連のイベントを検証可能な証拠として残す設計だ。基盤プロトコルに「VCP」を採用し、説明可能性に加えて独立検証を可能にするという。業界別要件に合わせる拡張仕様「IAP」も示し、保存期間や責任主体、証跡粒度などを業界単位で定義できるとしている。
標準化面ではIETFでInternet-Draftを公開し、ISO/TC 68やW3Cにも非規範の技術インプットを共有。さらにNIST（12月22日）とOECD（12月23日）への情報提供も完了した。今後は規制当局や業界との協議を通じ、IAPを段階的に策定・公開し、国際的な議論の中で仕様の精緻化を進めるとしている。
【関連情報】
VAP https://veritaschain.org/vap/
IAP https://veritaschain.org/vap/iap/
研究論文（Zenodo）https://doi.org/10.5281/zenodo.17920524
研究論文（Zenodo）https://doi.org/10.5281/zenodo.17947483
評価ツール https://veritaschain.org/benchmark/app/
source: PR TIMES