N.Avenue（東京都港区）は、法人向けWeb3ビジネスコミュニティ「N.Avenue club」で、2026年1月15日（木）16時～18時30分に「第3期 第7回ラウンドテーブル」を東京都内で開きます。テーマは「トランプ×高市政権時代のデジタル資産規制――日米ビッグマーケットの転換点」で、企業間ディスカッションも行います。
登壇はCircleのDavid A. Katz氏、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健氏、Binance Japanの千野剛司氏です。デジタル資産（暗号資産などブロックチェーン上の資産）を巡る規制の方向性を、米国と日本の大市場の動きとして整理する場になります。会場は都内で、当選者のみに通知されます。
同コミュニティは加盟200社以上としており、Web3の事業開発を「Research」「Networking」「PR」の3軸で支援します。ラウンドテーブルは原則として年会費制の法人会員向けですが、今回は企業の経営層・リーダー層を対象に抽選制のトライアル参加枠も設けます。第3期（2025年7月～2026年6月）の法人会員も継続募集中で、年会費は100万円（税別）から、従業員1000人以上の上場・大手企業を優先する審査制です。今後は規制動向の変化に伴い、事業者側のコンプライアンス対応や市場参入判断の材料として、議論の重要性が高まりそうです。