さとふる、豪雪被害の緊急支援寄付で新たに11自治体を追加し計21自治体に拡大

ふるさと納税サイト「さとふる」は、オンラインの「令和8年豪雪被害緊急支援寄付サイト」で2026年2月6日、新たに11自治体の寄付受け付けを始めました。内訳は青森県1、秋田県1、山形県9で、支援対象は合計21自治体になりました。

同サイトは2月2日に開設され、令和8年1月に発生した大雪で被災した自治体の復旧・復興を目的とします。寄付は1,000円から1円単位で行え、自治体側の費用負担はなく、寄付の決済手数料はさとふるが負担します。

大雪被害は1月下旬から2月上旬にかけて深刻化し、死者数は40人に迫る勢いとされています。山形県では2月5日午前10時時点で落雪などにより5人が死亡、58人が重軽傷となり、県は2月4日に3自治体、5日に8自治体へ災害救助法を適用しました。

今後は被害状況や自治体からの要請に応じて、掲載自治体が追加される可能性があります。一方で、対象自治体からの寄付金受領証明書の送付が遅れる場合があるとしています。