ふるさと納税サイト「ふるなび」は2026年1月15日、令和8年1月地震の被災地支援として、鳥取県大山町への寄附受付を始めました。ふるさと納税制度を使って被災自治体に資金を届ける緊急災害支援窓口の一環です。運営するアイモバイル（東京都渋谷区）は、寄附金が全額自治体に送られるとし、災害支援専用ページからの寄附では決済手数料を含む手数料を自治体から受け取らない方針です。今回の支援寄附に返礼品はありません。寄附後は自治体から寄附金受領証明書が発行されますが、通常より送付が遅れる可能性があるとしています。被災自治体側の復旧状況に応じて支援ニーズは変化するため、今後も同窓口の対象や運用が拡充されるかが焦点となります。
