オープンハウスグループ（東京都千代田区、代表取締役社長・福岡良介）は2026年2月4日、東京都が推進する「東京女性リーダーズ応援ネットワーク」における「東京女性未来フォーラム共同宣言」へ賛同し、共同宣言賛同企業として参画した。背景には、常時雇用101人以上の事業主に男女間賃金差異と女性管理職比率の情報公表が義務化される法改正が2026年4月1日に施行されることがある。
同社は実力主義を掲げ、性別や年齢に関わらず管理職登用を行う方針だ。両立支援では、出産祝金を最大100万円（第一子20万円、第二子30万円、第三子以降100万円）とし、ベビーシッター手当は月額30万円を上限に補助する。お子様が1歳未満で復職する場合は、2歳になる月まで毎月2万円の早期復帰サポート手当を支給する。
制度設計と運用は「ワークデザイン推進委員会」と分科会の「女性活躍推進ワーキンググループ」が担い、人事部と連携して進める。働き方の選択肢として、OPENキャリアデザイン制度により年間休日を最大15日増やす選択を可能にし、卵子凍結費用は採卵までの諸費用を最大40万円補助する。生理で就労が困難な場合に月1回取得できる有給のLDH休暇も設けるが、一部制度には勤続年数や職位などの利用条件がある。
今後は「ライフステージを超えた挑戦の場をつくる」を掲げ、制度の拡充と運用改善を通じて女性の管理職登用機会を増やし、東京都の枠組みと連動した女性活躍・ダイバーシティ経営を進める方針だ。
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特設サイト：https://women-empowerment.openhouse-group.co.jp
インタビュー掲載（東京都サイト）：https://hataraku-josei.metro.tokyo.lg.jp/movie25003
東京女性リーダーズ応援ネットワーク：https://hataraku-josei.metro.tokyo.lg.jp