国際的な食料危機の指標IPCの最新分析で、ガザでは10月の停戦と物資流入の改善を受け「飢きん」（IPCフェーズ5）に該当する地域がなくなりました。一方で少なくとも160万人（人口の77％）が深刻な急性食料不安に直面し、2026年4月までに子ども10万人超と妊娠中・授乳中の女性3万7,000人が急性栄養不良に陥る見通しです。北ガザ、ガザ、デルバラハ、ハンユニスの4県は同4までの「緊急事態」に分類されます。停戦後も73万人超が避難し、水・衛生や医療の制限、農地や道路などインフラ破壊が家計と供給を圧迫します。市場の品目は増えても購入力が乏しく、79％の世帯が食料を買えず安全な水も得られないとされます。ユニセフ、FAO、WFP、WHOは、人道アクセスの継続確保、必需品の制限解除、支援資金の拡大を求め、供給が滞れば「数十万人」が再び飢きんに戻る恐れがあると指摘しました。今後は搬入制限と資金不足の改善が、食料・保健・水衛生の持続支援と復旧の鍵になります。
【募金情報】ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」 https://www.unicef.or.jp/kinkyu/gaza/
source: PR TIMES