キャップクラウド（東京都新宿区、代表取締役CEO：萱沼徹）は2026年2月4日、総務省「テレワークトップランナー2025」に認定されたと発表した。テレワーク導入・活用で優れた取り組みを行う企業としての認定で、同社は2023年度に続き選定された。
同社はシェアオフィス活用などでオフィス規模を縮小し、オフィス費用を月額120万円から40万円へ削減した。あわせて2020年6月に「働き方選択制度」を導入し、勤務時間の選択可能範囲を5時〜22時とすることで、場所・時間の分散によるBCP（事業継続計画）強化につなげたという。
運用面では、常時テレワークの従業員30名を対象に満足度アンケートを実施し、働き方満足度は93.3%だった。結果を踏まえ、ツール・制度・文化の整備を継続し、改善サイクルを回してきた点が評価されたとしている。背景には、少子高齢化による労働力不足を見据え、テレワークを福利厚生ではなく人材確保と事業継続の経営戦略として位置づけてきたことがある。
今後は「働き方、パーソナライズ」を使命に、多様な働き方を支えるITツールやワークスペース提供を通じ、持続可能な社会への貢献を目指すとしている。
【関連リンク】
総務省 公式サイト（テレワークトップランナー2025）：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000463.html
テレワークトップランナー2023に関するプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000093585.html
取り組み紹介ページ：https://capcloud.co.jp/workstyle
公式サイト：https://capcloud.co.jp