サイバートラストは2026年1月5日、年頭の方針として「安心・安全なデジタル社会の実現」を掲げ、デジタルトラスト事業（トラストサービス／プラットフォームサービス）を通じてデータ主権とシステム主権を支える取り組みを強める考えを示しました。背景にはデジタル社会・データ駆動型社会の進展と、経済安全保障の重要性の高まりがあります。
同社はデータ主権の中核要素として、暗号鍵を安全に管理する鍵管理サービス（KMS）を重視し、データスペースのトラスト基盤など社会インフラとなるデジタルトラスト整備を推進します。AI普及に伴う課題には、AI TRiSM（AIの信頼・リスク・セキュリティ管理）への対応を強化し、デジタルコンテンツの出所や真正性を示すC2PA技術を活用した「iTrust C2PA用証明書」の商用化にも取り組むとしています。
プラットフォームサービスでは、システム主権の確保に向けOS、仮想化基盤、ミドルウェアを一貫提供し、重要インフラ事業者を中心に長期の信頼性とセキュリティを確保できる製品・サービスを展開します。2026年の注力として「新たな仮想化基盤の管理・運用サービス」の普及を進めるほか、ソフトウェア部品表SBOMを用いた脆弱性管理支援も加速させる方針です。今後は、デジタル社会の信頼基盤としてのデジタルトラストを拡大し、事業成長につなげられるかが焦点になります。