生活サポート用品を手がけるサンコー（和歌山県海南市）は、2025年11月から12月にかけて防災用品（防災用トイレ）の販売数が全国で約2.5倍に増え、特定地域では約27倍に伸びたとまとめました。続く地震の影響に加え、年末年始の帰省や長期休暇を前に家庭の備えを見直す動きが販売を押し上げたとしています。防災備蓄は食料や飲料水が優先されやすい一方、断水時に使えなくなる恐れがあるトイレ対策は見落とされがちで、衛生悪化や体調不良、感染症リスクにつながる点が課題です。サンコーは2025年10月に和歌山県と災害時の物資調達に関する協定を結び、必要物資を迅速に供給する体制整備を進めています。今後は自治体連携を軸に、日常の延長として備えを促す情報発信を継続する方針です。
source: PR TIMES