シノケングループのインドネシア現地法人PT. Shinoken Asset Management Indonesia（SAMI）は、阪急阪神不動産（HHP）の子会社によるインドネシア・メダン市の大型商業施設「デリパークモール」取得取引で、買い手側のファイナンシャルアドバイザーとして支援しました。会計・税務面では、2024年10月に現地大手PT. Moores Rowland Indonesiaと共同設立した「ジャパンデスク」を活用し、現地制度に即した検証を補完したとしています。対象のデリパークモールは2019年開業で、賃貸可能面積は約8万㎡、テナントは約200店舗。メダン市（人口約250万人）の中心部に位置し、百貨店や国際ブランド、映画館などが入居します。SAMIは事業計画策定支援や関係者交渉の調整も担ったとされます。今後は、同社が掲げる海外展開の一環として、クロスボーダー取引支援の対象地域をインドネシアに加え豪州にも広げ、累計で資産評価額ベース5,000億円超の実績を背景に支援を継続する方針です。
source: PR TIMES