プロシップ（東京都千代田区）は2026年2月13日、ファーストアカウンティングと資本業務提携契約を結び、新リース会計基準（2027年4月に強制適用）対応を中心に固定資産管理領域のAIソリューションを共同展開すると明らかにしました。あわせて、第三者割当による自己株式処分（31万9,500株、発行済株式数の1.27％、総額約5億円）を決議しました。
両社は、プロシップの固定資産管理ソリューションと、ファーストアカウンティングの経理特化型AI（契約書・証憑の読取や仕訳生成など）を連携し、リース契約情報の識別・入力業務を自動化・効率化します。目的は、会計データと現場の資産情報の連携強化です。
新リース会計基準の適用で管理対象となる契約が増え、経理部門の入力負荷が課題になる見通しです。プロシップはリース会計要求に30年以上対応してきた固定資産管理「ProPlus」シリーズを展開し、累計導入は5,500社超、導入国・地域は36に広がります。
資本面では、プロシップが2026年3月～6月にファーストアカウンティング株式を約5億円相当取得する予定です。両社は資本提携を通じて技術連携と意思決定の一体感を高め、リース対応にとどまらない「モノ」を基軸とするマネジメント・プラットフォーム構築を進める方針です。
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プロシップ、新リース会計基準対応AIソリューションを共同開発、企業の識別・入力業務を自動化