ボンギンカン株式会社（東京都江東区有明、坪内弘毅社長）は、オンプレミス型AI判断OS「MARIA OS Appliance」の提供を始めました。クラウド非依存で社内ネットワーク内で運用し、判断の根拠・履歴・責任を社内に保持するとしています。価格目安は初期導入約700万〜1,500万円、年間保守約150万〜300万円です。
生成AIの普及で業務効率化が進む一方、企業の経営・業務判断に使う場面では、機密情報をクラウドに出せない点や、AIの判断理由を説明できない「説明可能性」、最終責任の所在、従量課金によるコスト予見性が課題になり得ると同社は整理しています。これを受け、判断機能を社内に置く設計を採ったとしています。
同製品は、AIを文章生成ツールではなく判断プロセスを管理するOSとして設計し、根拠資料の保持や判断履歴の時系列保存で責任境界を明確化する狙いです。標準構成はMac Studio Ultraクラスでメモリ128GB、ストレージ2〜4TBを公表し、大容量メモリを生かして数万〜数十万ファイル規模の社内データを継続分析できるとしています。規程、議事録、PDF/Office、CSV/SQL、ソースコードなどを対象に、事前の構造化・インデックス化で必要情報を抽出して判断に用いる設計です。
あわせて、CEOの判断基準を価値観やリスク許容度などで構造化し、同OS上に再現するオプション「CEO Clone」も提供します。初期設計約500万〜2,000万円、年間進化保守約200万〜500万円が目安で、最終意思決定は人間が担い、同機能は示唆・再現までと位置づけます。今後は上場企業や製造・金融・インフラ、自治体、研究機関などでの導入を想定し、AIを内部資産として安全に活用する標準の確立を目指すとしています。