マニュライフ生命保険は2026年1月19日、グローバルで始動した「Manulife Longevity Institute（長寿経済インスティテュート）」の取り組みを日本で展開しました。健康・経済・心理面のウェルビーイングを支える知見を発信し、2030年までに世界で3億5千万カナダドルを投資する計画です。日本は重要市場に位置づけます。
同インスティテュートは①研究と知見のリード②イノベーションと提言③コミュニティとのパートナーシップの3本柱で、長寿社会に必要な備えを促します。背景には、日本が長寿国でありながら老後資金や健康、生活の質への不安が根強い点があります。特に「お金の話をしづらい」という文化的要因が、金融相談や資産形成の行動を妨げる可能性があるとみています。
日本では、慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の井上哲浩教授と、行動心理学の観点から金融意思決定を研究し、不安を具体的な資産形成行動につなげる方法の解明を目指します。海外では、MIT AgeLabと共同開発した「長寿準備指数（LPI）」など指標づくりも進めています。今後は研究成果の社会実装と、金融・健康分野の連携拡大が焦点になりそうです。